不動産を売る時の為に知っておきたい注意点

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不動産を売るときの注意点

家を売るときに知っておくべき注意事項として費用の関係があります。
税金や、契約に掛かる費用、もし引っ越す場合は引越し費用や買取が決まるまでの間の生活費も確保しておかねばなりません。

 

気になる税金ですが、不動産を売った場合通常「所得税」と「住民税」が課されることになります。
所得税とは物や権利を売った場合に、その分の対価を貰い、利益を得た場合課せられる税金です。

 

税額は、譲渡した年の1月1日における不動産の所有期間が5年を超えていれば20%(所得税15%、住民税5%)、5年以下なら39%(所得税30%、住民税9%)です。
計算の基礎となる譲渡所得は『不動産の譲渡価格(売却による収入金額)から、取得費と譲渡費用を差し引いた額』となります。

 

取得費は土地建物の購入代金や建築費用など、不動産の取得に要した実額(建物は減価償却後の金額)で、不明の場合は譲渡価額の5%を取得費とみなします。譲渡費用は仲介手数料や測量費などの、不動産売却のために支出した費用です。
ですが、自宅を売った場合、3000万円の特別控除があるのでそれも譲渡価額から差し引くことができます。

 

また、税金は相続により取得したのか否かによっても異なります。
相続によって不動産を取得した場合、通常は「相続税」が掛かりますが、その相続税を払うために不動産を売却する場合は、所得税は控除される特例があります。
この特例は、相続したすべての土地に対応する相続税を、売った土地の取得費に加算できるというものです。
ただしこの特例は、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに、不動産を売却していることが適用条件です。
制度を上手く活用できれば取得税や住民税が掛からないことがあります。