不動産を買取する場合には、印紙代や登記費用、譲渡所得税などの費用が発生します。

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不動産買取にかかる諸費用

 

マンションを買取してもらう場合に、どのような費用がかかるのだろう?
マンションなどの不動産を売却する方法には、一般的な売却手段である「仲介」と、直に不動産会社と売買する「買取」があります。

 

どちらも不動産会社を通して進めるのですが、費用面で大きな違いがあります。

 

 

まず、「仲介と買取に共通で発生する費用」を挙げていきます。

 

1つ目は、売買契約書に貼る「収入印紙代」です。

金額については国税庁のホームページで確認できます。

 

2つ目は、おもに住宅ローン等の「抵当権抹消登記費用」です。

事前に司法書士に依頼して見積りを入手することができます。

 

3つ目は「不動産譲渡所得税」という税金です。

マンションを売却したら、その翌年に確定申告をする必要があり、売却益が出た場合には課税されます。
なお、売却損が出た場合でも、確定申告は必要となります。

 

他にも転居先への引越費用や、印鑑証明書等の申請費用などがあります。なお、固定資産税や管理費・修繕積立金、公共料金については、引渡し時に日割りもしくは月割りで買主側と精算しますので、売主側で負担する費用はありません。

 

次に「仲介」の場合のみ発生する費用をお話します。

 

1つ目は、売買契約に至った時に不動産会社へ支払う「仲介手数料」です。

これは簡易に、「売却金額×3%+6万円+消費税」と覚えておくと分かり易いでしょう。

 

2つ目は、破損箇所や痛みが激しい部分のリフォーム費用を想定しておく必要があります。

ちなみにこのリフォームについては、掛けた費用分がそのまま売却金額に反映されるとは限りませんので、必要最低限の補修とハウスクリーニング程度で良いでしょう。

 

最後に「買取」の場合の費用です。

前述の「仲介と買取に共通で発生する費用」以外にかかる費用はありません。
「仲介」で発生した「仲介手数料」については、不動産会社自体が買主となるため発生しません。
「買取」を選ぶ人は、面倒な手続きや費用を抑え、できるだけ早く売却して現金化したい人に向いている売却方法と言えます。

 

そのため、諸費用は抑えられても、買取金額は相場よりもかなり低い金額になることを覚悟しておきましょう。